事業サポート
相続税のご相談からマンション・アパート経営へ
当社ではお客様との徹底した打合せを基本に、ご計画予算・アパート・マンションの賃貸事業の見通し、などのご相談をふまえた上で建築を進めてまいります。
お客様との打合せを経て、お客様に喜んで頂き、将来に渡ってお友達としてのお付き合いが出来る事を目指しております。
「賃貸マンション・アパート経営」「貸し店舗事業」など相続税・贈与税対策のご相談も承っております。
お客様の注意点を記しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。法規などわからない事があればお気軽にご相談ください。（無料）
賃貸マンション・アパート経営 主目的は土地有効活用
POINT 将来の安定収入を得る。
POINT 相続、贈与対策を考えて活用する。
POINT 節税対策も併せて考える。
賃貸事業に当って、私共が一番心配しますのは、空室発生後、空室部家賃が入らなくなる期間が長く続き、
オーナー様の家賃全体計画に支障をきたす事態を招く事です。
その事を解消すべく、私共提携しております、しっかりしたサブリース会社へ
一括借上家賃保証（全体家賃の９０％基本）方式をお薦めしております。
参考としまして、保証期間１０年～２０年をお薦めしております。
建築会社自身が家賃保証をし、更にその保証が長期間に渡ってという形もある様ですが
世の中の変動に対応出来得るものなのか、保証連動建築による建築費割高にならないのか十分に注意検討して下さい。
地域性もありますが、収益事業としての建築費に掛けてよい金額の目安は年間全体家賃収入の８～１０倍以下が建築費の基本になります。
それ以上の建築費割合となった場合は、相続対策、節税対策に重きをおいた範囲となると考えております
貸し店舗事業 他、マンション事業に準じます。
POINT 賃貸借契約の期間
POINT 賃貸借家賃が自己考慮の利回りを確保出来ているか
POINT 預かる保証金も、自己考慮を確保出来ているか
自己所有土地を賃借事業体に求められて建築をされる場合についての注意事項としましては、
自分の構想に添った形を確立されることが一番重要となります。
これについては、仕分け形として、建築協力等での方法もあります。
私共は、店舗・ホーム施設等に適した土地を捜しておりますので、お気軽にご相談ください。
